ワンストップ豆知識

不動産取得税

土地や家屋といった不動産を取得したとき、都道府県によって課税されます。納期はそれぞれの都道府県によって違いますが、不動産の取得後6か月~1年半ほどで「納税通知書」が届きます。固定資産税や都市計画税とは異なり、不動産の取得時に一度だけ納めます。

手付金

売主と買主の状況によって変わりますが、物件価格の10%程度が一般的。最終的には売買代金の一部となり、もし契約後にキャンセルをした場合は戻ってきません。逆に売主都合でキャンセルがあった場合、手付金の2倍の金額が戻ってきます。

仲介手数料

中古物件購入時は、不動産業者へ仲介手数料を支払うことになっています。売買代金の3.24%+6.48万円を上限として、契約時と残金決済時の2回に分けて半額ずつ支払うのが一般的です。売主である不動産業者から直接購入する場合は、仲介手数料はかかりません。

印紙代(売買時)

売買契約書に収入印紙を貼って、税金を納めます。 売買代金によって税額が異なります。

印紙代(請負時)

請負契約書に収入印紙を貼って、税金を納めます。 請負代金によって税額が異なります。

残金のお支払

物件のお引渡し時に、売買代金から手付金を引いた金額を、売主に支払います。住宅ローンを借りた場合は、金融機関から売主の口座に直接振り込んでもらえます。場合によっては、この前段階で「中間金」として代金の一部を支払うこともあります。

各種清算金

売り主に対し、年間にかかる固定資産税や都市計画税を日割りした金額を支払います。さらに、マンションは管理費と修繕積立費を、一戸建ては地代や私道負担金を日割りで支払う場合もあります。

修繕積立金

マンション全体の老朽化を防ぐため、定期的に行うメンテナンスに必要な費用のことで、管理費と合わせて毎月一定額を支払います。その金額は、マンションごとの長期修繕計画に基づいて決められます。

管理費

ロビーや廊下といった共有部分の清掃や管理に必要な費用で、これらのサービスを請け負う管理会社の報酬にもなります。マンションの規模や共有施設や管理内容の充実度によって、金額は異なります。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日の時点で土地建物を所有している人に課せられるのが、固定資産税と都市計画税です。税額は、どちらも評価額に税率を掛けて算出されます。固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は上限が0.3%とされていますが、市区町村によって変わることがあります。

保証金

買主が返済不可能になった場合を想定し、保証会社に保証を依頼するのにかかる住宅ローン保証料のこと。金額は借入金額、借入年数、また保証会社によって異なります。

融資事務手数料

融資を受ける場合、その金融機関に事務手数料を支払います。費用は金融機関によって異なり、また不要としている金融機関もありますが、平均額は3~5万円程度です。

印紙代(ローン契約時)

ローン契約書に収入印紙を貼って、税金を納めます。借入額によって税額が異なります。

登録免許税など

所有権を移転する「不動産登記」や、ローンを借りた金融機関と抵当権を設定する「抵当権設定登記」を行う際、登録免許税や、手続きを行う司法書士の報酬などの諸費用がかかります。

ローン借入費用

住宅ローンを借りる際にかかる費用のこと。事務手数料のほか、ローン保証料、火災保険料なども必要です。借入した金融機関やローンの種類によって金額は異なります。

火災保険料

建物や家財などの財産が火災・自然災害・盗難被害にあった場合の損害を保証するため、火災保険に加入します。こちらは地震や津波といった火災損害は保証されないため、ご心配な方は地震保険にもご加入ください。